土地の取引は非課税取引？

土地 が出てくる取引は、全て「非課税」と思いがちですが、そんなことはありません。

事例と考え方をまとめました。

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非課税取引の最大のポイント

非課税取引は、限定列挙です。

これは非課税じゃないか！と考えても、列挙されていなければ当てはまらないと言うこと。

非課税取引には、「土地の譲渡および貸付け」が挙げられているので、土地は非課税と考えてしまいがちなのですが、土地に関する全ての取引が非課税ではないのです。

土地売買の仲介手数料、土地造成費などは、「譲渡」や「貸付け」に該当しないので課税取引です。

不動産の取得取引があった時、このあたりの話や、色々按分計算したり厄介です・・・経理はこまかい！

そもそも非課税取引にならない国内取引

ただ、たとえ「土地の譲渡」に当てはまっても、

課税取引の大前提、天下の４条件、に当てはまらないと、そもそも課税取引にならないと言う罠。

４条件はこちら・・・

①事業者が事業として行う

②対価を得て行う

③資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供

④国内において行う

例として・・・

保有する土地を寄付した場合は？

不課税（課税対象外取引）

→無償取引なので、「対価を得て行う」に当てはまらない

外国に保有する土地を売却した場合は？

不課税（課税対象外取引）

→国外取引なので、「国内において行う」に該当しない

個人事業者がマイホームの敷地を売却した場合は？

不課税（課税対象外取引）

→マイホームは家事用資産。「事業者が事業として行う」に該当しない

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土地と混ざりがちな住宅は？

住宅については、「住宅の貸付け」が非課税取引で挙げられています。

だから貸付ではない、住宅（建物）の譲渡は課税取引なんですね。

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